「無知が弱さになる」
総選挙結果が出て、自公政権による国政舵取りがしばらく続く。自身の加齢に伴う様々な将来不安はともかく、より大局的問題として、この政権が目指している日本の医療・福祉・保険の近未来を考える。この１年、消費税増税から振り分けされるはずだった社会保障費、それがかえってどんどん削られ、医療・介護・福祉分野のサービス後退が目につく。“社会保障と税の一体改革”、“申し出療養”など、聞き触り良い言葉やフレーズで矢継ぎ早に社会保障関係法制が変わる。情報過多と国の指示で右往左往する現場。漠とした不安ばかりで今後状況はどう変わってゆくのかさっぱり見通せない。そんな中で、日本がすり寄り、同化すらしようとしている“超大国アメリカ”の実情をアメリカ在住の著者が、“オバマケア”導入前後のルポとして本書を上梓した（あとがきによると、本書は２巻構成の上巻）。本書の一節にあった、「無知が弱さになる」というフレーズを噛みしめつつ本書を読み、特に本書後半で話題となる、“狙われる日本の皆保険制度”については本書が指摘する様々な事実に瞠目し、また自分の知る他の情報とを合わせてその危機感を更に強く感じた。
アメリカ医療大崩壊
世界一の医療水準と先進的医療をリードしているはずのアメリカ。その医療を米国民は等しく享受しているのだろうか？ 皆保険制度によりどこでも誰でも比較的安価な負担で医療アクセス可能な日本。アメリカでは企業が提供する民間保険が基本であり、民間保険に加入できない無保険者が医療機関を利用せざるを得ない時、その医療費の高額負担で容易に“医療破産”する現実が待っている。
こういった問題を解決する切り札として、“オバマケア”が提案され、実行に移されてきたはずだった。しかし、“オバマケア”を渇望し諸手を挙げて成立を喜んだはずの多くの中間層も貧困層も決して勝ち組ではなく、更に医療アクセスから遠のいた現実が示される。
良心的に“オバマケア”に対応する限り、その膨大な事務量と患者の集中で病院もかかりつけ医も疲弊を余儀なくされ、“オバマケア”を受け入れる医療機関はごく限られてしまっているという。
“良かれ”と見えたオバマの“皆保険制度もどき” がこういった現実となる背景、そこには政策決定にあたるブレインと関係企業のロビィストが“回転ドア”よろしく相互に往き来をして、企業（この場合、グローバル製薬企業や民間保険企業）利益を最優先して政策の詳細が決まっていく（ないしは歪められる）現実があるにほかならない。
本書の帯にある「アメリカ医療大崩壊」は誇張ではなく、米国の現実である。これまで出版されている堤の本から、オバマ民主党が率いる現在のアメリカは“１％の超・富裕層”に買われたグローバル企業国家であり、崩壊しているのは医療のみならず民主制度そのものが崩壊しているようだ。
“次は日本？!“ は本当か？
クローバル企業の世界戦略として自由貿易協定がアメリカを中心に進められている。アメリカ国内での反対を含め、その危険性に気づき始めた国や国民の反対が強くTPPは足踏み状態である。一方、Tisa（新サービス貿易協定）はアメリカ・日本・EUが加盟する50カ国以上の巨大な自由貿易協定。このなかには日本のインフラに関した諸制度を根本から破壊しかねない内容が含まれている。まさに「いのちの市場化」（アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏）が始まろうとしている。
我々は確かな知識や情報を持つ必要がある。民主主義や医療の機会均等アクセスが崩壊したアメリカの現実を反面教師として知り、考え、行動して日本の近未来を担う子の世代に悔いなく平和国家日本をバトン・タッチできるようにしたいものである。
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